第13回健康都市連合日本支部総会が北海道網走市で7月4日（火）に開催されました。総会には全国から27市の市長や副市長、担当者、協力会員が参加しました。
議事
総会の冒頭、網走市水谷市長は「市制70周年の記念すべき年に日本支部大会が開催できることは意義深い」と述べた上で、市のスポーツを中心とする健康都市の取り組みを紹介。毎年、ラグビー選手をはじめ1700名を超えるアスリートに合宿地として利用いただいていることや、最近ではパラリンピック競技を積極的に受け入れていることに触れました。
また、今年4月に開校した日本体育大学高等支援学校について、障害者スポーツ教育を行う日本初の高等支援学校であることに言及し、共生社会と地域活性化に取り組む市の姿勢を示しました。
そして、「一年間、日本支部長を務め総会に尽力いただいた柏市をはじめ、健康都市連合事の中村事務局長、千葉顧問に感謝し、今日と明日の二日間、実りある総会及び大会としたい」と締めくくりました。
議事は、事業報告、収支決算及び監査、事業計画案、収支予算案、日本支部役員の選任、次回第14回日本支部総会と大会の開催地についてで、全て承認されました。
平成29年度新役員（任期1年間）に選出・承認されたのは以下の方々です。
支部長 北海道網走市水谷市長
副支部長 宮城県涌谷町大橋町長
愛媛県八幡浜市大城市長
監事 東京都西東京市丸山市長
活動部会（任期2年間）には、以下の方々が選出・選出されました。
加盟促進部会長 鹿児島県南さつま市本坊市長
広報部会 新潟県妙高市入村市長
また、第14回総会と大会の開催地及び日程については、千葉県松戸市で7月20日（金）と21日（土）に開催することが承認されました。
協議事項
総会の協議事項では、以下の4点がテーマとなりました。
①健康都市連合韓国支部との交流について
②健康都市を推進する議員連盟との取組みについて
③日本支部広報部会国際部門（新設）について
④新規加盟団体の承認について
特に協議③について、認定NPO法人健康都市活動支援機構が日本支部広報部会国際部門の役割を担うことで承認されました。
活動報告
活動報告は、健康都市連合、認定NPO法人健康都市活動支援機構、健康都市連合理事が行いました。
健康都市連合は中村事務局長が会員数の推移と理事会、そして持続可能な開発目標（SDGｓ）について情報提供をしました。
健康都市連合の活動報告
健康都市連合には2017年6月現在、222の自治体と団体が加盟しています。内訳は以下の通りです。
●正会員：178団体 オーストラリア（4団体）、カンボジア（1団体）、中国（33団体）、日本（34団体）、韓国（87団体）、マレーシア（1団体）、モンゴル（5団体）、フィリピン（12団体）、ベトナム（1団体）
●準会員：44団体 NGO/NPO（28団体）、学術機関（9団体）、国の組織（4団体）、民間組織（2団体）、個人（1人）
理事会メンバーは以下の通りです。NGO枠で健康都市活動支援機構が参加しています。
●理事会：香港特別区沙田区、愛知県尾張旭市、韓国江東区、オーストラリアイラワラ、マレーシアクチン市、フィリピンマリキナ市、フィリピン保健省マニラ市地域事務所（国の組織）、香港中文大学（学術機関）、健康都市活動支援機構（NGO）
●部会活動と支部
国際交流プログラム委員会と健康推進と伝統医療情報交換グループが活動中です。前者は、健康都市活動支援機構が担当しており、本年度も10月16日（月）から1週間実施を予定しています。
WHO西太平洋地域の支部は、オーストラリア、韓国、中国、香港、日本に設置されています。（フィリピン支部は設立準備中。）中村事務局長によると、各地を巡回して総会と大会を開催しているのは日本だけで、さまざまな都市を訪問し、市民や自然環境と触れ合うことが日本の健康都市活動の幅を広げているとのことです。
●第8回健康都市連合国際大会
「健康都市と持続可能な開発目標」のテーマで、2018年にマレーシア・サラワク州クチン市で開催が予定されています。
●持続可能な開発目標（SDGｓ）
中村事務局長よりSDGｓについて、以下の情報提供がありました。
健康都市連合はそもそも、WHOが推進する健康都市づくりを進めるためにスタートしました。国連はSDGｓを世界各国の共通目標にしていることから、SDGｓが世界の健康都市の考え方の中心になります。取り組みは行政だけでなく、民間でも事業を展開して成果を発信する時代になります。
SDGｓでは17の目標を掲げています。健康都市は、健康や保健医療の分野だけでなく、他のいろいろな目標に対しても、すでにアプローチしており、我々にはさらに世界の大きな流れの中で役割を果たしていくことが期待されています。
健康都市の観点では、17の目標のうち、目標3と目標11が関係しますが、それらで完結するわけではありません。例えば、栄養、食育の活動は目標4の教育を関連しています。また、今回の日本支部大会での交流は目標17のパートナーシップと重なります。このように、すでに健康都市活動は目標の多くと関連しており、今後さらに広げていくことが期待されています。