健康都市連合とは

健康都市連合日本支部は「持続可能な健康都市の展開のための指標の活用」について、WHO健康都市・都市政策研究協力センターとの機能連携により事業を推進している。目的は、多面的に「健康都市度」を評価する指標を作成するとともに、指標を活用することで、健康都市に係る各都市の強みや弱みを明らかにし、施策の検討や魅力あるまちづくりの推進に寄与することだ。本セミナーは、指標の基礎知識を共有するためにオンラインで開催された。最終回となる第3回では西信雄氏を迎え、栄養や食事、生活習慣がどのように非感染性疾患の発症や健康的な生活に影響しているのか講演いただいた。

本稿では、2021年11月にオンラインで開催された第9回健康都市連合国際大会（主催：健康都市連合中国香港支部）において、WHO西太平洋地域事務局長の葛西健（かさいたけし）氏が行った基調講演を掲載する。

※英文も掲載

WHOは健康のためのAI利用と倫理に関する包括的・国際的な指針を2021年6月に発表した。目的は、画像診断支援や手術支援、製薬など、医療のさまざまな領域で利活用が進むAIの適切な活用を促すことだ。公衆衛生をはじめ医学、法律、人権、技術、倫理などの専門家20人によるもので、9つの章と付章で構成されている。AIに伴う倫理的な課題やリスク、さらにすべての国でAIが公共の利益のために機能するための6つの原則を示している。以下、要約を示す。

健康都市連合日本支部は、健康都市連合（※）に加盟していた沖縄県平良市（現宮古島市）、千葉県市川市、愛知県尾張旭市、静岡県袋井市の4市が発起人となり、「健康都市に関する情報を広く提供するとともに、健康都市の実現に賛同する都市等のネットワークを構築することにより、日本における各都市の地域特性に応じた健康都市の実現に寄与すること」を目的に2005年に発足され、2021年11月1日現在で41都市、3団体が加盟しています。

2021年11月3～5日に第9回健康都市連合国際大会（主催：健康都市連合中国香港支部）がオンライン形式で開催された。大会テーマは「コロナ禍を越えて　より革新的な健康都市をめざして」で、基調講演や市長フォーラム、分科会、先進事例の発表等が行われた。最終日には健康都市の取組を表彰する式典が行われ、日本の自治体からは愛知県大府市、愛知県尾張旭市、神奈川県大和市が受賞した。

健康都市連合日本支部は2021年度事業として、「持続可能な健康都市の展開のための指標の活用」に、WHO健康都市・ 都市政策研究協力センターと連携して取組んでいる。多面的に「健康都市度」を評価する指標を作成するとともに、指標を活用することで、健康都市に係る各都市の強みや弱みを明らかにし、施策の検討や魅力あるまちづくりの推進に寄与することをめざしている。本稿では、基礎となるデータ活用等の理解を深めるために開催されたオンラインセミナー第2回の概要を報告する。

健康都市連合日本支部は2021年度事業として、「持続可能な健康都市の展開のための指標の活用」に、WHO健康都市・ 都市政策研究協力センターと連携して取組んでいる。（図1）多面的に「健康都市度」を評価する指標を作成するとともに、指標を活用することで、健康都市に係る各都市の強みや弱みを明らかにし、施策の検討や魅力あるまちづくりの推進に寄与することをめざしている。本稿では、基礎となるデータ活用等の理解を深めるために開催されたオンラインセミナー第1回の概要を報告する。

7月19日（木）～7月20日（金）、千葉県松戸市で第14回健康都市連合日本支部総会と大会が「市民が主役の健康づくり」のテーマのもと開催されました。

総会には、網走から南さつま市まで全国33の自治体から首長をはじめ担当職員や団体が、大会には市民団体や企業の担当者を加えた延べ765人が参加。二日間にわたり講演や発表で情報共有を行うとともに、懇親会等で交流を育みました。

第13回健康都市連合日本支部大会が北海道網走市で7月4日（火）と5日（水）の二日間にわたり開催されました。大会には全国から27市の市長や副市長、担当者をはじめ、市民や団体、企業を含むおよそ150名が参加。基調講演をはじめ自治体や団体、企業の発表、パネル展示、行政視察等を通して優れた事例を学ぶとともに、交流を深めました。

第13回健康都市連合日本支部総会が北海道網走市で7月4日（火）に開催されました。総会には全国から27市の市長や副市長、担当者、協力会員が参加しました。