健康都市活動支援機構へようこそ！

急激な都市化に伴い、現代社会では貧困、人権、環境破壊、自然破壊、自然災害、感染症、ストレス障害など、健康に深刻な影響を及ぼすさまざまな問題が起きています。これらは社会・経済の極端な成長、少子高齢化、生活習慣の変化、都市部の過密化、異常気象など多岐の領域において相互の関連し、複雑に絡み合っています。もはや個人や一部の地域だけで解決するのは不可能に近いといってもよいでしょう。

　そこで私たちは、官民学の国際的なネットワークによる社会貢献システムの構築が必要と考え、2010年に健康都市活動支援機構を設立しました。当機構の目的は、世界保健機関（WHO）が提唱する「健康都市」の理念に基づき、健康都市連合の活動エリアである西太平洋地域の人々の健康推進と地域力の向上に寄与することです。そのために、先進的な活動を行う都市や団体、企業、研究機関、個人が連携する国政的なネットワークを築き、経済的、人的、物質的支援を行っております。

　尚、当機構は2016年10月に「認定NPO法人」としての資格を取得しております。「公共性」「公益性」「健全性」「透明性」の条件を満たしていることから、当機構への寄付者の方々は税制優遇措置を受けることができます。皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

「ヘルシーパートナーズ事業」等を通じて健康都市連合加盟自治体を中心に市民団体やNPO、研究機関、企業との連携や協働を通じて健康都市の普及啓発に努めています。

セミナーやシンポジウムの開催、機関誌「ヘルシーパートナーズ」の発行、Webサイトの運営を通じて知的交流や学びの場を創出しています。

地域における持続可能な医療・福祉環境づくりを支援するために「医療福祉施設整備支援事業」を展開し、無駄なコストの削減と質の高いサービスの提供を施主の立場で支援しています。尚、同事業で期待される収益については、他事業に再配分することで事業全体の持続可能性を担保していきます。

（パース：久米設計）

ICTを活用した新たな健診・保健指導へのアプローチを支援するために「データヘルス事業」を展開し、保険者における予防や健康づくりのインセンティブ措置や特定健診・特定保健指導事業の効率化と負担軽減を行います。特に「次世代電子健康手帳」の計画を自治体の保健医療関係者と検討し準備を進めています。

国際交流基金やJICA等の助成金や技術協力事業費を活用し、健康文化の振興や草の根技術協力を行っています。特にJICA（国際協力機構）の「草の根技術協力事業」では、モンゴル・チンゲルティ地区のモデル校において子どもたちのむし歯予防に向けた仕組みづくりを実施しています。

ヘルシーパートナーズとは、健康づくりに取り組む地域の協同体で、メンバーは健康ボランティア団体と自治体、研究機関、企業、健康都市活動支援機構で構成されています。

中心となる健康ボランティア団体は、健康づくりや食生活改善をはじめ、ウォーキングや体操、口腔ケア、保健といった分野で地域住民の健康推進を行っています。

認定NPO法人健康都市活動支援機構はヘルシーパートナーズの活動を支援し、地域の健康づくりに貢献します。

WHOが提唱する健康都市の考え方に基づき、行政、健康ボランティア団体、NPO法人が連携し、市民の健康の維持・増進に貢献することが目的です。

 WHOは健康都市を推進する自治体に対して、すべての政策に健康を取り入れることを奨励しています。政策の下、実践の場（セティング）で重要な役割を担うのが健康ボランティア団体です。体操やウォーキング、食生活改善、ストレス解消など、心身の健康のために幅広い市民を巻き込んでおり、自治体も委託事業等を通じて積極的に連携しています。

 一方でそうした団体の多くが、資金や物資の不足、メンバー数の減少・高齢化といった課題を抱えています。また、団体同士の横の連携が希薄で、せっかくの知識や経験が十分共有されていない課題も見受けられます。

 そこで 当機構では、自治体を通じてこうした健康ボランティア団体を支援する「ヘルシーパートナーズ」事業を行っています。地域の要望に基づき「供給品」「研修」「イベント」「情報発信」等で支援を行い、住民の健康づくりに貢献することを目指しています。